令和8年度の地域別最低賃金は全国加重平均で56円上がり、1,177円になります。10月1日から順次発効しており、12月2日までに全都道府県で切り替わる予定です。受付スタッフを雇う院は、時給と募集条件の見直しが必要です。
この記事のポイント
- 全国加重平均は1,177円(前年度から56円増)。引き上げ額は過去2番目
- 47都道府県の答申が9月3日に出そろい、33府県が国の目安を上回った
- 10月1日〜12月2日に順次発効
ニュース概要事実
労働政策研究・研修機構(JIL)のまとめによると、令和8年度の地域別最低賃金は9月3日に全都道府県の答申が出そろいました。全国加重平均は1,177円で、過去最高だった前年度(66円増)に次ぐ56円の引き上げです。14都道府県が中央最低賃金審議会の目安と同額、33府県が目安を上回りました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 全国加重平均 | 1,177円(56円増) |
| 前年度(令和7年度) | 1,121円(66円増) |
| 発効 | 2026年10月1日〜12月2日に都道府県ごとに順次 |
接骨院経営者への影響編集部の解説
最低賃金は、パート・アルバイトや試用期間中のスタッフも含めて適用されます。自院の都道府県の金額と発効日を労働局のページで確認し、発効日以降の給与から反映させてください。求人票の時給表示も見直しが必要です。賃上げにあわせて設備投資をする場合は、業務改善助成金が使える可能性があります。
出典・参考資料
- 労働政策研究・研修機構(JIL)「全国加重平均で56円引き上げの1,177円に」
- 労働新聞社「令和8年度全都道府県地域別最低賃金答申」2026年9月4日
- 補助金ポータル「最低賃金」解説(令和7年度の全国加重平均)
本記事は一次資料をもとに作成し、編集部が資料と照合して公開しています。
