接骨院の広告は柔道整復師法で、広告できる事項が限られています。2025年2月18日には、具体的な考え方をまとめた「あはき・柔整広告ガイドライン」が厚生労働省から公表されました。ホームページやSNSも対象です。
この記事のポイント
- 柔道整復の施術所の広告は、法律で認められた事項以外は出せない
- 2025年2月18日に「あはき・柔整広告ガイドライン」が策定・公表された
- インターネット上のウェブサイトの扱いもガイドラインで整理されている
ガイドラインの位置づけ事実
柔道整復業や施術所の広告は、利用者保護の観点から柔道整復師法などで制限されています。厚生労働省は2018年5月から有識者の検討会で議論を重ね、2025年2月18日に「あはき・柔整広告ガイドライン」を策定・公表しました。各地の保健所もガイドラインを周知しています。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2018年5月10日 | 広告に関する検討会の第1回 |
| 2024年7月12日 | 第11回検討会。施術所の名称「整骨院」の扱いとガイドライン案を議論 |
| 2025年2月18日 | 「あはき・柔整広告ガイドライン」策定・公表 |
厚生労働省の概要資料では、広告規制の対象範囲、広告できる事項とその表現方法、禁止される広告、インターネット上のウェブサイトの扱いなどが整理されています。
接骨院経営者への影響編集部の解説
看板・チラシだけでなく、ホームページやSNSの表現も見直しの対象になり得ます。効果をうたう表現や、保険の対象外の施術を保険が使えるように見せる表現などは、ガイドラインの本文で該当しないか確認してください。判断に迷う表現は、管轄の保健所に相談するのが確実です。
出典・参考資料
- 厚生労働省 医政局医事課「あはき・柔整広告ガイドラインの概要」2025年2月18日
- 福岡市保健所「施術所等について広告し得る事項」(ガイドライン全文へのリンク)
- 文京区「施術所の広告規制について」
- 厚生労働省「施術所の名称『整骨院』について」第10回検討会資料
本記事は一次資料をもとに作成し、編集部が資料と照合して公開しています。
