柔道整復療養費の請求をオンライン化する検討が、国のワーキング・グループで続いています。導入時期はまだ決まっていません。これまでの経緯と、すでに義務化されたオンライン資格確認を整理します。
この記事のポイント
- 2022年・2023年の閣議決定で、オンライン請求の導入と原則オンライン化の検討が求められた
- ワーキング・グループが2025年3月12日に中間とりまとめを公表
- 受領委任の施術所では、2024年12月2日からオンライン資格確認が原則義務化
これまでの経緯事実
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2022年6月7日 | 規制改革実施計画（閣議決定）で、公的な関与の下で請求・審査・支払いを行う仕組みとオンライン請求の導入の検討が求められる |
| 2023年6月 | 閣議決定で、請求が原則オンラインで行われるために必要な措置の検討が求められる |
| 2024年12月2日 | 受領委任の施術所でオンライン資格確認（資格確認限定型）が原則義務化 |
| 2025年3月12日 | オンライン請求導入等に関するワーキング・グループが中間とりまとめ |
| 2025年3月31日 | 専門委員会（第31回）で中間とりまとめを報告 |
| 2026年7月8日 | ワーキング・グループ第12回。中間とりまとめを踏まえた更なる検討（その３） |
オンライン資格確認が未導入で、やむを得ない事由の申し出もしていない施術所は、厚生労働省の集団指導（eラーニング）の対象とされています。
接骨院経営者への影響編集部の解説
オンライン請求の開始時期や対応方法はまだ決まっていないため、現時点で特別な設備投資を急ぐ必要はありません。ただし、オンライン資格確認は義務化済みです。未導入の院は、まず導入するか、やむを得ない事由に当たる場合はその申し出が済んでいるかを確認してください。
今後の注目点
専門委員会やワーキング・グループで導入時期・方式が示された時点で速報します。