事業場で最も低い時給を引き上げ、あわせて業務効率化の設備投資をした場合に、その費用の一部が助成されます。令和8年度の申請受付は9月1日に始まりました。締切は都道府県労働局ごとに異なります。
この記事のポイント
- 時給の引き上げ額で50円・70円・90円の3コース
- 助成上限は30万円〜600万円、助成率は4/5または3/4
- 対象は「令和7年度の地域別最低賃金以上、令和8年度の地域別最低賃金未満」の事業場
- 申請は最低賃金の発効日の前日（最終11月30日）まで
制度の概要事実
厚生労働省の業務改善助成金は、事業場内で最も低い時給（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上につながる設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に、その費用の一部を助成する制度です。申請先は事業場を管轄する都道府県労働局です。
| コース（引き上げ額） | 助成上限額 |
|---|---|
| 50円コース | 30万円〜130万円 |
| 70円コース | 40万円〜300万円 |
| 90円コース | 90万円〜600万円 |
上限額は引き上げる人数などで決まります。助成率は、引き上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。実際の助成額は「設備投資額×助成率」と上限額のうち低い方になります。
対象になる院事実
令和8年度は、事業場内最低賃金が「令和7年度の地域別最低賃金以上、令和8年度の地域別最低賃金未満」の事業場が対象です。申請時点ですでに改定後の最低賃金以上を払っている事業場は対象外とされています。
接骨院経営者への影響編集部の解説
パート・アルバイトの受付スタッフを最低賃金に近い時給で雇っている院は、最低賃金の改定（関連記事）に合わせて時給を上げる必要があります。その際、予約・会計システムの導入など業務効率化の投資と組み合わせれば、この助成金を使える可能性があります。対象経費に当たるかは事前に労働局へ確認し、交付決定の前に発注しないよう注意してください。
今後の注目点
令和8年度の申請期間は9月1日から「都道府県の最低賃金の発効日の前日」または「11月30日」のいずれか早い日まで。最低賃金がすでに発効した地域では受付が終わっています。予算の範囲内で受付を早く終える場合もあるため、管轄の労働局の案内で必ず確認してください。