「補助金で機器を買えないか」という相談は多くあります。結論は、制度の目的に合った計画の一部であれば対象になり得るものの、機器を買うこと自体を目的にした申請は通りにくい、です。主な3制度の考え方を整理します。
この記事のポイント
- 業務改善助成金は「賃上げ＋生産性向上の設備投資」がセット。交付決定前の購入は対象外
- 持続化補助金は「販路開拓等の計画」に必要な機械装置が対象。接骨院は従業員5人以下が目安
- デジタル化・AI導入補助金は登録されたITツールが対象で、機器本体は原則対象外
制度ごとの考え方事実
| 制度 | 機器が対象になる条件 | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 業務改善助成金 | 事業場内最低賃金の引き上げとあわせて行う「生産性向上に資する設備投資」 | 交付決定前の購入は対象外。単なる経費削減、快適化目的の設備、消耗品など通常の事業活動に伴う経費は対象外 |
| 持続化補助金 | 経営計画にもとづく販路開拓等の取り組みに必要な「機械装置等費」 | 商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下が対象。補助率2/3。審査があり採択されない場合もある |
| デジタル化・AI導入補助金 | 事務局に登録されたITツール（ソフトウェア等） | 物療機器の本体は原則として対象外。予約・会計システムなどが中心 |
接骨院経営者への影響編集部の解説
補助金ありきで機種を決めると、採択されなかったときに計画が崩れます。先に「何を改善するか」を決め（関連記事）、その計画が制度の目的に合う場合に申請を検討するのが順番です。対象になるかどうかは、申請前に労働局や商工会・商工会議所に確認してください。販売店の「補助金で買えます」という説明だけで判断しないことも大切です。
出典・参考資料
- 鳥取労働局「令和8年度 業務改善助成金 10のポイント」（対象外経費の例）
- 厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」
- 中小企業庁「持続化補助金の概要」（対象経費・補助率）
- 全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金ガイドブック」（従業員数の要件）
- 創業手帳「デジタル化・AI導入補助金」（ITツールの事前登録）
本記事は一次資料をもとに作成し、編集部が資料と照合して公開しています。