地方厚生局は、不正請求が確認された柔道整復師について、療養費の受領委任の取り扱いを「中止」または「中止相当」とし、報道発表しています。処分を受けると原則5年間は受領委任を扱えません。公表された事例から、どのような請求が処分につながったのかを整理します。
この記事のポイント
- 中止相当は、すでに受領委任を辞退している場合に、中止と同等に扱う措置
- 処分後は原則5年間、受領委任の取り扱いができない
- 公表事例では、施術していない日の請求や、無資格者の施術の記載などが確認されている
処分の仕組み事実
地方厚生局と都道府県は、保険者からの情報提供などをきっかけに監査を行い、不正な請求が確認されると受領委任の取り扱いを中止します。すでに受領委任を辞退している場合は「中止相当」とし、中止と同じく原則5年間は新たな受領委任を認めません。開設者についても同様の制限がかかる場合があります。
公表された事例事実
| 発表 | 確認された内容 | 金額（監査で把握した分） |
|---|---|---|
| 九州厚生局・長崎県（2025年12月10日） | 柔道整復師の資格を持たない鍼灸師の施術を施術録に記載し請求 | 約104万円（35名分・222件） |
| 近畿厚生局・大阪府（2025年3月10日） | 療養費の詐欺容疑で逮捕・実刑判決が確定した後に監査を実施 | ― |
| 九州厚生局・佐賀県（2023年12月22日） | 実際には行っていない施術を行ったものとして請求 | 約71万円 |
処分を受けた個人名・施術所名は、各厚生局の発表資料に掲載されています。本メディアでは、事例の傾向を伝えることを目的に、個人名の掲載を控えています。
接骨院経営者への影響編集部の解説
公表事例の多くは、保険者による患者への照会がきっかけです。施術録と請求内容が一致しているか、施術者の資格と記載が合っているかは、日々の記録で防げる部分です。2026年7月の改定で明細書の記載や初検料のルールも細かくなったため（関連記事）、院内の請求チェックを見直す機会にしてください。