個人の接骨院、平均収益876万円・差額278万円　保険収入が減り自費が伸びる

厚生労働省が2026年2月の専門委員会で示した「令和7年度柔道整復施術所経営実態調査」で、個人経営の施術所の収益と利益が前年度より減っていることがわかりました。医療保険の収益が減る一方、自費施術の収益は増えています。

調査の概要事実

調査は2025年11〜12月に、主な柔道整復師団体に所属する約1万9,000施術所を対象にウェブで行われ、2,356施術所が回答しました（有効回答率12.4%）。結果は2026年2月27日の柔道整復療養費検討専門委員会（第33回）で報告され、令和8年度改定の議論の材料になりました。

1施術所あたりの収益と差額事実

差額＝収益−費用。令和5・6年度とも収益と費用を回答した施術所の平均（個人895、法人307施術所）。

そのほか、自費施術を実施している施術所は76.2%で、法人の方が実施割合が高くなっています。賃上げを実施していない施術所は7割を超えました。個人施術所の常勤柔道整復師は平均1.07人で、多くが院長1人で運営されている実態がうかがえます。

接骨院経営者への影響編集部の解説

保険収入に頼る経営は、改定を待つだけでは利益を維持しにくくなっています。自費メニューの設計と、最低賃金の上昇を見込んだ人件費の計画が、個人院の経営の分かれ目になりそうです。なお、回答は団体所属の施術所に限られ、回答率も12.4%のため、業界全体の平均とは異なる可能性があります。