光熱費などの値上がりに対し、施術所を対象に含めた支援金を出す自治体があります。2026年は大阪市、埼玉県、長野県などで実施されましたが、受付期間は数か月と短く、すでに終わったものも多くあります。
この記事のポイント
- 国の「重点支援地方交付金」を使い、自治体が独自に実施している
- 対象条件は自治体ごとに違う（例：大阪市は受領委任の取扱施設に限定）
- 受付は1〜3か月程度と短い。都道府県・市区町村の発表をこまめに確認する必要がある
2026年の主な実施例事実
| 自治体 | 内容 | 受付 |
|---|---|---|
| 大阪市 | 物価高騰対応支援金（1施設60,000円）。施術所は受領委任の取扱施設に限る。国の重点支援地方交付金を活用 | 2026年2月27日〜3月26日（受付終了） |
| 埼玉県 | 施術所等処遇改善・物価上昇支援金。柔道整復師法に基づく届出をしている施術所が対象 | 2026年4月6日〜6月30日（終了） |
| 長野県 | 社会福祉施設等価格高騰対策支援金。柔道整復の施術所も対象 | 2026年4月13日〜6月30日（終了） |
請求団体の全国柔整鍼灸協同組合（全柔協）も、11月2日に物価高騰対策の支援金・給付金について組合員向けに情報を掲載しています。
接骨院経営者への影響編集部の解説
支援金は自治体の予算に応じて実施されるため、地域によって有無も金額も異なります。所属する請求団体や都道府県の医療担当課のお知らせを定期的に確認し、受付が始まったらすぐ申請できるよう、施術所の開設届の控えなどを手元に用意しておくと安心です。
出典・参考資料
- 大阪市「助産所・施術所・歯科技工所への物価高騰対応支援金の申請受付を開始します」2026年2月26日
- 埼玉県「医療提供施設等光熱費等高騰対策支援金及び施術所等処遇改善・物価上昇支援金」
- 長野県「社会福祉施設等価格高騰対策支援金 申請要項」
- 全国柔整鍼灸協同組合（全柔協）ニュース一覧
本記事は一次資料をもとに作成し、編集部が資料と照合して公開しています。